災害対応
管路協による災害支援活動
本協会では、全国７支部、２９県部会と本部とが連携して、全国の自治体の災害復旧に協力しています。その活動の歴史は、平成５年１月１５日に発生した釧路沖地震から始まりました。
![道路陥没[250m]の様子 岩手・宮城内陸地震では、各支部から13社が調査協力を行った](https://cyushikoku-jascoma.com/images/saigaitaiou_06_2.jpg "道路陥没[250m]の様子 岩手・宮城内陸地震では、各支部から13社が調査協力を行った")
その際、協会本部からの選抜隊が下水道管路施設への影響を調査しました。その後、阪神・淡路大震災を契機に、大規模な支援体制の構築が喫緊の課題となり、協会を挙げてこれらの取り組みを推し進めてきました。
管路協が行う災害時支援
管路協が行う災害時支援
また、過去の災害による下水道管路施設の被害状況を整理した上で災害復旧支援に携わる場合の支援のあり方、必要な情報収集内容とその伝達方法、被災状況調査及びその判定基準等について記述した「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル」（平成17年11月発刊・平成20年2月改訂・平成21年7月改訂・平成25年4月改訂・平成28年4月改訂・平成30年3月改訂）を発刊しております。
下水道管路施設 災害復旧支援マニュアル 改訂
（PDF：7.69MB）
東日本大震災では本マニュアルに基づいて初めて支援者登録制度が適用され、被災各地に多くの支援者が派遣されました。また熊本地震での経験を生かし、マニュアルの改訂（平成30年3月）を行いました。我々は今後もこのマニュアルを災害復旧支援時の指針として活用し、自治体職員・コンサルタントの方々にも、災害発災時に迅速・円滑に業務執行が図られるよう勉強会等の実施にも力をいれております。
下水道管路施設 災害復旧支援マニュアル 改訂
（PDF：7.69MB）
東日本大震災では本マニュアルに基づいて初めて支援者登録制度が適用され、被災各地に多くの支援者が派遣されました。また熊本地震での経験を生かし、マニュアルの改訂（平成30年3月）を行いました。我々は今後もこのマニュアルを災害復旧支援時の指針として活用し、自治体職員・コンサルタントの方々にも、災害発災時に迅速・円滑に業務執行が図られるよう勉強会等の実施にも力をいれております。
災害時復旧支援協定
災害時復旧支援協定締結
中国・四国支部では、これまでに以下の市町村との災害協定締結を行っております。
（PDF：4.95MB）
管路協の震災対応 熊本地震
（PDF：1.74MB）
平成24年3月 岡山県倉敷市
平成24年8月 愛媛県松山市
平成25年2月 鳥取県鳥取市
平成25年2月 愛媛県八幡浜市
平成25年5月 香川県高松市
平成25年5月 高知県高知市
平成25年7月 高知県他県下15自治体
平成27年1月 岡山県笠岡市
平成27年2月 愛媛県松前町
平成27年4月 岡山県総社市
平成27年11月 広島県安芸郡府中町
平成28年1月 広島県広島市
平成28年3月 広島県東広島市
平成28年4月 広島県福山市
平成28年10月 鳥取県米子市
平成28年11月 島根県浜田市
平成29年1月 広島県尾道市
平成29年6月 広島県
平成29年6月 愛媛県四国中央市
平成29年9月 岡山県岡山市
平成30年1月 島根県他県下13自治体
平成30年3月 徳島県美波町
平成30年3月 広島県三原市
平成30年6月 広島県呉市
平成30年8月 島根県出雲市
平成30年11月 山口県周防大島町
平成31年1月 広島県廿日市市
平成31年2月 鳥取県倉吉市
平成31年2月 岡山県瀬戸内市
平成31年2月 愛媛県西条市
平成31年3月 広島県海田町
平成31年4月 鳥取県琴浦町
令和元年5月 山口県周南市
令和元年5月 愛媛県今治市
令和元年5月 愛媛県宇和島市
令和元年5月 愛媛県新居浜市
令和元年5月 愛媛県大洲市
令和元年5月 愛媛県伊予市
令和元年5月 愛媛県西予市
令和元年5月 愛媛県東温市
令和元年5月 愛媛県上島町
令和元年5月 愛媛県久万高原町
令和元年5月 愛媛県砥部町
令和元年5月 愛媛県内子町
令和元年5月 愛媛県伊方町
令和元年9月 鳥取県八頭町
令和元年10月 鳥取県智頭町
令和2年3月 広島県熊野町
令和2年3月 徳島県藍住町
令和2年3月 徳島県
令和2年3月 徳島県徳島市
令和2年4月 徳島県板野町
令和2年4月 徳島県松茂町
令和2年4月 徳島県阿南市
令和2年4月 徳島県北島町
令和2年4月 徳島県吉野川市
令和2年12月 徳島県鳴門市
令和3年1月 徳島県東みよし町
令和3年1月 徳島県つるぎ町
令和3年7月 広島県竹原市
令和3年7月 広島県府中市
令和3年7月 広島県三次市
令和3年7月 広島県庄原市
令和3年7月 広島県大竹市
令和3年7月 広島県安芸高田市
令和3年7月 広島県江田島市
令和3年7月 広島県坂町
令和3年7月 広島県安芸太田町
令和3年7月 広島県北広島町
令和3年7月 広島県大崎上島町
令和3年7月 広島県世羅町
令和3年7月 広島県神石高原町
令和4年3月 徳島県海陽町
令和4年4月 鳥取県境港市
令和4年8月 山口県山口市
令和4年9月 徳島県上板町
平成24年8月 愛媛県松山市
平成25年2月 鳥取県鳥取市
平成25年2月 愛媛県八幡浜市
平成25年5月 香川県高松市
平成25年5月 高知県高知市
平成25年7月 高知県他県下15自治体
平成27年1月 岡山県笠岡市
平成27年2月 愛媛県松前町
平成27年4月 岡山県総社市
平成27年11月 広島県安芸郡府中町
平成28年1月 広島県広島市
平成28年3月 広島県東広島市
平成28年4月 広島県福山市
平成28年10月 鳥取県米子市
平成28年11月 島根県浜田市
平成29年1月 広島県尾道市
平成29年6月 広島県
平成29年6月 愛媛県四国中央市
平成29年9月 岡山県岡山市
平成30年1月 島根県他県下13自治体
平成30年3月 徳島県美波町
平成30年3月 広島県三原市
平成30年6月 広島県呉市
平成30年8月 島根県出雲市
平成30年11月 山口県周防大島町
平成31年1月 広島県廿日市市
平成31年2月 鳥取県倉吉市
平成31年2月 岡山県瀬戸内市
平成31年2月 愛媛県西条市
平成31年3月 広島県海田町
平成31年4月 鳥取県琴浦町
令和元年5月 山口県周南市
令和元年5月 愛媛県今治市
令和元年5月 愛媛県宇和島市
令和元年5月 愛媛県新居浜市
令和元年5月 愛媛県大洲市
令和元年5月 愛媛県伊予市
令和元年5月 愛媛県西予市
令和元年5月 愛媛県東温市
令和元年5月 愛媛県上島町
令和元年5月 愛媛県久万高原町
令和元年5月 愛媛県砥部町
令和元年5月 愛媛県内子町
令和元年5月 愛媛県伊方町
令和元年9月 鳥取県八頭町
令和元年10月 鳥取県智頭町
令和2年3月 広島県熊野町
令和2年3月 徳島県藍住町
令和2年3月 徳島県
令和2年3月 徳島県徳島市
令和2年4月 徳島県板野町
令和2年4月 徳島県松茂町
令和2年4月 徳島県阿南市
令和2年4月 徳島県北島町
令和2年4月 徳島県吉野川市
令和2年12月 徳島県鳴門市
令和3年1月 徳島県東みよし町
令和3年1月 徳島県つるぎ町
令和3年7月 広島県竹原市
令和3年7月 広島県府中市
令和3年7月 広島県三次市
令和3年7月 広島県庄原市
令和3年7月 広島県大竹市
令和3年7月 広島県安芸高田市
令和3年7月 広島県江田島市
令和3年7月 広島県坂町
令和3年7月 広島県安芸太田町
令和3年7月 広島県北広島町
令和3年7月 広島県大崎上島町
令和3年7月 広島県世羅町
令和3年7月 広島県神石高原町
令和4年3月 徳島県海陽町
令和4年4月 鳥取県境港市
令和4年8月 山口県山口市
令和4年9月 徳島県上板町
災害訓練
日頃から連絡や出動の訓練を自治体と合同で実施し、災害が発生した場合は、被災した下水道施設の機能回復はもちろん、市民生活、都市機能がすみやかに回復できるよう全力で支援いたします。
管路協の震災対応（PDF：4.95MB）
管路協の震災対応 熊本地震（PDF：1.74MB）